2099-09-21

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新司法試験六法

有料iPhoneアプリ、新司法試験六法をアップデートしました。
新司法試験の勉強に必要な法律の多くを収録しています。司法試験勉強にお使いいただけます。

itunesストアへのアプリ直リンクは以下（itunesが起動します）

（700 yen）

特徴

・シンプルな構成で一覧性に優れ、素早く条文を参照できます

・お昼ご飯一回分強のお値段でお買い求めいただけるリーズナブルな価格設定

前バージョンからの変更点

・簡易目次をつけました。

・2009年8月1日現在有効な法令を収録しました。

・アイコンを変更しました。

留意事項
・法令内容表示画面においては検索を使用することができますが、反応が重くほとんど使い物になりません（条文番号程度しか検索できないと思います）。結果もあまり正確とは言えません。
・目次を有する法令については正常に検索できない場合があります。
・公法系、民事系、刑事系のうち一部の法令、及び、国際関係法（公法系）の全ての法令は未収録です。ご注意ください。その他の選択科目の法令は全て収録しています。
・附則および図表は部分的に省略されている場合があります。
・１条につき１０００文字ごとに技術的な改行がなされています。
・会社法など内容の多い法令については読み込みに時間がかかります。
・利便性向上のために犯罪捜査規範を収録しておりますが、これは法務省平成２１年新司法試験用法文登載法令ではありません。

App Storeの制限
万が一不具合等があった場合は迅速に対応させて頂きます。しかしながら、アップデートの審査に１５日以上要することが珍しくありません。アップデートを要する場合には、進捗状況をご報告致します。

収録法令は以下の通りです（2009年8月1日現在）。

公法系
・日本国憲法
・国家賠償法
・行政手続法
・行政代執行法
・行政不服審査法
・行政事件訴訟法

民事系
・民法
・電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
・消費者契約法
・動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
・任意後見契約に関する法律
・明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）
・借地借家法
・商法
・会社法
・会社法施行規則
・会社計算規則
・手形法
・小切手法
・民事訴訟法
・民事訴訟規則
・人事訴訟法
・民事執行法
・民事保全法
・非訟事件手続法
・仲裁法
・民事調停法
・家事審判法

刑事系
・刑法
・刑事訴訟法
・刑事訴訟規則
・犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
・警察官職務執行法
・犯罪捜査規範

倒産法
・破産法
・破産規則
・民事再生法
・民事再生規則

租税法
・国税通則法
・所得税法
・法人税法

経済法
・昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
・入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
・下請代金支払遅延等防止法
・不当景品類及び不当表示防止法
・不公正な取引方法

知的財産法
・特許法
・著作権法

労働法
・労働組合法
・労働関係調整法
・労働基準法施行規則
・労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
・労働契約法
・最低賃金法
・労働審判法
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
・会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
・労働者災害補償保険法
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

環境法
・環境基本法
・環境影響評価法
・大気汚染防止法
・水質汚濁防止法
・土壌汚染対策法
・循環型社会形成推進基本法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
・自然公園法
・地球温暖化対策の推進に関する法律

国際関係法（私法系）
・法の適用に関する通則法
・扶養義務の準拠法に関する法律
・遺言の方式の準拠法に関する法律
・国籍法
・家事審判規則
・外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法
・民事訴訟手続に関する条約
・民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約
・民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律
・外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約
・国際海上物品運送法
・国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約

2099-09-20

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中型六法

有料iPhoneアプリ、中型六法を公開しました。
専門的な法律も多数収録し、幅広い方にお使いいただける六法です。

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（3000 yen）

特徴

・シンプルな構成で一覧性に優れ、素早く条文を参照できます

・計８７３本の法令を収録しています

留意事項
・法令内容表示画面においては検索を使用することができますが、反応が重くほとんど使い物になりません（条文番号程度しか検索できないと思います）。結果もあまり正確とは言えません。
・目次を有する法令については正常に検索できない場合があります。
・最高裁判所規則はほとんど収録されていません。
・附則および図表は部分的に省略されている場合があります。
・１条につき１０００文字ごとに技術的な改行がなされています。
・会社法など内容の多い法令については読み込みに時間がかかります。

収録法令は以下の通りです（2009年8月1日現在）。

「日本国憲法」「皇室典範」「皇統譜令」「恩赦法」「恩赦法施行規則」「国事行為の臨時代行に関する法律」「皇室経済法」「元号法」「国旗及び国歌に関する法律」「国籍法」「国籍法施行規則」「請願法」「人身保護法」「人権擁護委員法」「国民の祝日に関する法律」「領海及び接続水域に関する法律」「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」「海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律」「海洋基本法」
「国会法」「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」「議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律」「公職選挙法」「公職選挙法施行令」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政党助成法」「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」「政治資金規正法」「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」「政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律」「国立公文書館法」「国立国会図書館法」
「裁判所法」「裁判所法施行法」「裁判所法施行令」「知的財産高等裁判所設置法」「裁判の迅速化に関する法律」「裁判所の休日に関する法律」「法廷等の秩序維持に関する法律」「判事補の職権の特例等に関する法律」「最高裁判所裁判官国民審査法」「裁判官弾劾法」「裁判官分限法」「裁判所職員臨時措置法」「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」「検察庁法」「検察審査会法」「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」「弁護士法」「弁護士会登記令」「弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則」「弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則」「弁護士法第五条第一号の機関を定める政令」「弁護士法第五条の二第三項の手数料の額を定める政令」「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」「総合法律支援法」「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律」「司法試験法」「司法試験法施行規則」「旧司法試験第二次試験の試験科目の範囲を定める規則」「執行官法」「公証人法」「公証人法施行規則」「司法書士法」
「内閣法」「内閣府設置法」「国家行政組織法」「総務省設置法」「行政機関が行う政策の評価に関する法律」「行政機関の職員の定員に関する法律」「行政相談委員法」「行政機関の休日に関する法律」「独立行政法人通則法」「中央省庁等改革基本法」「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」
「国家公務員法」「国家公務員制度改革基本法」「人事院規則一―〇（規則の法的根拠）」「人事院規則一―一（規則の分類）」「人事院規則一―二（用語の定義）」「職員の任免」「人事院規則一一―四（職員の身分保障）」「人事院規則一二―〇（職員の懲戒）」「人事院規則一一―八（職員の定年）」「人事院規則一三―一（不利益処分についての不服申立て）」「人事院規則一四―五（公選による公職）」「人事院規則一四―七（政治的行為）」「人事院規則九―八九（単身赴任手当）」「人事院規則九―一二一（広域異動手当）」「人事院規則一〇―一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等）」「人事院規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限）」「人事院規則九―二四（通勤手当）」「戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令」「国家公務員倫理法」「国家公務員倫理規程」「人事官弾劾の訴追に関する法律」「一般職の職員の給与に関する法律」「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」「国家公務員災害補償法」「国家公務員退職手当法」「恩給法」「国家公務員共済組合法」「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律」
「地方自治法」「地方自治法施行令」「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」「市町村の合併の特例等に関する法律」「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」「地方公営企業法」「地方独立行政法人法」「地方財政法」「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」「地方交付税法」「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」「自動車重量譲与税法」「構造改革特別区域法」「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」「地域再生法」「沖縄振興特別措置法」「地方分権改革推進法」「地方公務員法」「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」「地方公務員災害補償法」「地方公務員等共済組合法」「住居表示に関する法律」「住民基本台帳法」
「行政手続法」「行政手続法施行令」「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」「行政代執行法」「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」「国家賠償法」「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令」「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」「情報公開・個人情報保護審査会設置法」「統計法」「行政書士法」
「財政法」「財政法第三条の特例に関する法律」「特別会計に関する法律」「決算調整資金に関する法律」「明治三十九年法律第三十四号（国債ニ関スル法律）」「会計法」「予算決算及び会計令」「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」「予算執行職員等の責任に関する法律」「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」「昭和二十一年法律第二十四号（法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律）」「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」「国有財産法」「物品管理法」「国の債権の管理等に関する法律」「会計検査院法」「会計検査院法施行規則」「会計検査院審査規則」
「国税通則法」「国税通則法施行令」「国税徴収法」「国税徴収法施行令」「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律」「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令」「国税犯則取締法」「国税犯則取締法施行規則」「所得税法」「所得税法施行令」「法人税法」「法人税法施行令」「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」「相続税法」「相続税法施行令」「相続税法施行規則」「遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律」「消費税法」「消費税法施行令」「酒税法」「印紙税法」「登録免許税法」「自動車重量税法」「租税特別措置法」「昭和二十二年法律第百七十五号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）」「税理士法」「関税法」「関税定率法」「関税暫定措置法」「関税等不服審査会令」「地方税法」「地方法人特別税等に関する暫定措置法」
「警察法」「警察官職務執行法」「警察官等警棒等使用及び取扱い規範」「警察官等けん銃使用及び取扱い規範」「警察官等特殊銃使用及び取扱い規範」「警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則」「被疑者写真の管理及び運用に関する規則」「被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則」「ＤＮＡ型記録取扱規則」「移動警察規則」「少年警察活動規則」「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律」「海上保安庁法」「破壊活動防止法」「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」「ストーカー行為等の規制等に関する法律」「火薬類取締法」「銃砲刀剣類所持等取締法」「武器等製造法」「動物の愛護及び管理に関する法律」「道路交通法」「道路交通法施行令」「自動車の保管場所の確保等に関する法律」「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令」「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」「古物営業法」「質屋営業法」「公衆浴場法」「旅館業法」「警備業法」「旅券法」「出入国管理及び難民認定法」「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」「外国人登録法」
「自衛隊法」「自衛隊員倫理規程」「自衛隊員倫理審査会令」「自衛隊員倫理法」「防衛省設置法」「安全保障会議設置法」「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律　抄」「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律」「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」「国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律」「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」「対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律」
「土地基本法」「国土利用計画法」「不動産の鑑定評価に関する法律」「地価公示法」「土地家屋調査士法」「河川法」「特定都市河川浸水被害対策法」「砂防法」「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」「海岸法」「港湾法」「運河法」「公有水面埋立法」「水資源開発促進法」「特定多目的ダム法」「水道法」「工業用水法」「下水道法」「道路法」「幹線道路の沿道の整備に関する法律」「道路整備特別措置法」「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」「高速自動車国道法」「共同溝の整備等に関する特別措置法」「都市公園法」「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」「土地収用法」「公共用地の取得に関する特別措置法」「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」「公有地の拡大の推進に関する法律」
「国土形成計画法」「首都圏整備法」「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」「首都圏近郊緑地保全法」「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」「工場立地法」「過疎地域自立促進特別措置法」「都市計画法」「都市計画法施行令」「景観法」「建築基準法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」「建築物の耐震改修の促進に関する法律」「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」「中心市街地の活性化に関する法律」「土地区画整理法」「都市再開発法」「都市再生特別措置法」「都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律」「被災市街地復興特別措置法」「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」「都市緑地法」「生産緑地法」「宅地造成等規制法」
「環境基本法」「環境影響評価法」「大気汚染防止法」「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」「水質汚濁防止法」「湖沼水質保全特別措置法」「瀬戸内海環境保全特別措置法」「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」「土壌汚染対策法」「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」「悪臭防止法」「騒音規制法」「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」「振動規制法」「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」「エコツーリズム推進法」「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」「ダイオキシン類対策特別措置法」「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」「自然環境保全法」「自然公園法」「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」「自然再生推進法」「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」「温泉法」「屋外広告物法」「循環型社会形成推進基本法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」「浄化槽法」「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」「資源の有効な利用の促進に関する法律」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」「特定家庭用機器再商品化法」「使用済自動車の再資源化等に関する法律」「公害防止事業費事業者負担法」「公害紛争処理法」「公害紛争処理法施行令」「公害紛争の処理手続等に関する規則」「公害健康被害の補償等に関する法律」「石綿による健康被害の救済に関する法律」「災害対策基本法」「災害救助法」「被災者生活再建支援法」「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」「消防組織法」「消防法」「水防法」「大規模地震対策特別措置法」「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」
「商工会議所法」「商工会法」「商品取引所法」「商品投資に係る事業の規制に関する法律」「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」「大規模小売店舗立地法」「卸売市場法」「小売商業調整特別措置法」「工業標準化法」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」「不動産特定共同事業法」「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律施行令」
「農地法」「農業振興地域の整備に関する法律」「土地改良法」「農業委員会等に関する法律」「農業協同組合法」「農業災害補償法」「食料・農業・農村基本法」「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」「農薬取締法」「森林法」「入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律」「漁業法」「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」「水産資源保護法」「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」「水産業協同組合法」「競馬法」
「鉱業法」「鉱山保安法」「採石法」「砂利採取法」「鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律」「エネルギー政策基本法」「電気事業法」「ガス事業法」「原子力基本法」「原子力委員会及び原子力安全委員会設置法」「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」「原子力災害対策特別措置法」「原子力損害の賠償に関する法律」「原子力損害賠償補償契約に関する法律」「エネルギーの使用の合理化に関する法律」
「道路運送法」「貨物自動車運送事業法」「貨物利用運送事業法」「道路運送車両法」「運転免許取得者教育の認定に関する規則」「運転免許に係る講習等に関する規則」「運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則」「車両制限令」「鉄道事業法」「鉄道営業法」「軌道法」「倉庫業法」「海上運送法」「船舶法」「船舶職員及び小型船舶操縦者法」「海上交通安全法」「港則法」「海上衝突予防法」「海難審判法」「船舶油濁損害賠償保障法」「空港法」「航空法」「旅行業法」
「郵便法」「民間事業者による信書の送達に関する法律」「有線電気通信法」「電波法」「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」「放送法」
「教育基本法」「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」「学校教育法」「学校給食法」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」「国立大学法人法」「私立学校法」「私立学校振興助成法」「独立行政法人大学評価・学位授与機構法」「教育職員免許法」「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」「大学の教員等の任期に関する法律」「教育公務員特例法」「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」「社会教育法」「図書館法」「学校図書館法」「博物館法」「宗教法人法」「文化財保護法」「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」「文化勲章令」「文化功労者年金法」「明治十四年太政官布告第六十三号（褒章条例）」
「民法」「民法施行法　抄」「外国人土地法」「電子署名及び認証業務に関する法律」「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則」「特定非営利活動促進法」「一般社団法人等登記規則」「明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）」「年齢のとなえ方に関する法律」「不動産登記法」「不動産登記令」「不動産登記規則」「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」「遺失物法」「建物の区分所有等に関する法律」「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」「明治四十二年法律第二十二号（立木ニ関スル法律）」「企業担保法」「工場抵当法」「抵当証券法」「自動車抵当法」「仮登記担保契約に関する法律」「電子記録債権法」「電子記録債権法施行令」「利息制限法」「特定融資枠契約に関する法律」「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」「供託法」「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」「借地借家法」「罹災都市借地借家臨時処理法」「公営住宅法」「昭和八年法律第四十二号（身元保証ニ関スル法律）」「信託法」「信託法施行令」「信託法施行規則」「公益信託ニ関スル法律」「明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）」「製造物責任法」「自動車損害賠償保障法」「自動車損害賠償保障法施行令」「戸籍法」「戸籍法施行規則」「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」「認知の訴の特例に関する法律」「任意後見契約に関する法律」「後見登記等に関する法律」
「商法」「商法施行規則」「会社法」「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄」「会社法施行令」「会社法施行規則」「会社計算規則」「電子公告規則」「社債、株式等の振替に関する法律」「担保付社債信託法」「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」「商業登記法」「商業登記規則」「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」「手形法」「小切手法」「拒絶証書令」
「民事訴訟法」「民事訴訟規則」「民事訴訟費用等に関する法律」「外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法」「民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律」「人事訴訟法」「非訟事件手続法」「家事審判法」「家事審判規則」「民事調停法」「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」「仲裁法」「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」「民事執行法」「民事執行法施行令」「民事保全法」「民事保全法施行令」「破産法」「破産規則」「民事再生法」「会社更生法」「会社更生法施行規則」
「知的財産基本法」「特許法」「特許法施行法」「特許法施行令」「特許登録令」「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律」「実用新案法」「実用新案法施行法」「実用新案法施行令」「実用新案登録令」「意匠法」「意匠法施行法」「意匠法施行令」「意匠登録令」「商標法」「商標法施行法」「商標法施行令」「商標登録令」「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」「弁理士法」「種苗法」「半導体集積回路の回路配置に関する法律」「不正競争防止法」「パリ条約」「特許協力条約」「特許協力条約に基づく規則」「ブダペスト条約」「ブダペスト条約に基づく規則」「虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定」「世界知的所有権機関を設立する条約」「国際特許分類に関するストラスブール協定」「ニース協定」「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」「商標法条約」「商標法条約に基づく規則」「標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書」「著作権法」「著作権法施行令」「映画の盗撮の防止に関する法律」「万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律」「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」「著作権等管理事業法」
「法の適用に関する通則法」「扶養義務の準拠法に関する法律」「遺言の方式の準拠法に関する法律」「国際海上物品運送法」「外国倒産処理手続の承認援助に関する法律」
「刑法」「刑法施行法　抄」「罰金等臨時措置法」「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」「大正四年法律第十八号（法人ノ役員処罰ニ関スル法律）」「新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法」「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」「航空機の強取等の処罰に関する法律」「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「明治三十八年法律第六十六号（外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律）」「通貨及証券模造取締法」「紙幣類似証券取締法」「印紙犯罪処罰法　抄」「印紙等模造取締法」「郵便切手類模造等取締法」「貨幣損傷等取締法」「昭和十九年法律第四号（経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律）」「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」「明治十七年太政官布告第三十二号（爆発物取締罰則）」「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」「明治二十二年法律第三十四号（決闘罪ニ関スル件）」「大正十五年法律第六十号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）」「人質による強要行為等の処罰に関する法律」「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」「サリン等による人身被害の防止に関する法律」「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」「放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」「昭和五年法律第九号（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）」「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」「売春防止法」「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」「軽犯罪法」「酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」「未成年者飲酒禁止法」「未成年者喫煙禁止法」
「刑事訴訟法」「刑事訴訟規則」「刑事訴訟法施行法　抄」「刑事確定訴訟記録法」「刑事訴訟費用等に関する法律」「刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則」「刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律」「刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法」「刑事補償法」「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」「犯罪捜査規範」「司法警察職員等指定応急措置法」「航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律」「交通事件即決裁判手続法」「証人等の被害についての給付に関する法律」「犯罪被害者等基本法」「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」「少年法」「少年の保護事件に係る補償に関する法律」「逃亡犯罪人引渡法」「国際捜査共助等に関する法律」「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」「刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則」「国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則」「被留置者の留置に関する規則」「国際受刑者移送法」「少年院法」「更生保護法」「更生保護事業法」「保護司法」
「労働契約法」「労働基準法」「労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令」「労働基準法施行規則」「女性労働基準規則」「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則」「男女共同参画社会基本法」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」「最低賃金法」「賃金の支払の確保等に関する法律」「中小企業退職金共済法」「労働安全衛生法」「港湾労働法」「じん肺法」「労働者災害補償保険法」「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」「労働保険審査官及び労働保険審査会法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令」「公益通報者保護法」「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」「労働審判法」「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」「船員法」「家内労働法」
「労働組合法」「労働組合法施行令」「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」「労働関係調整法」「労働委員会規則」「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」「地方公営企業等の労働関係に関する法律」「雇用保険法」「雇用対策法」「職業安定法」「職業能力開発促進法」「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」「障害者の雇用の促進等に関する法律」「地域雇用開発促進法」「国民年金法」「厚生年金保険法」「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律」「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」「確定給付企業年金法」「確定拠出年金法」「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律」「健康保険法」「国民健康保険法」「社会保険審査官及び社会保険審査会法」「社会保険労務士法」
「生活保護法」「児童福祉法」「児童虐待の防止等に関する法律」「児童手当法」「児童扶養手当法」「母子及び寡婦福祉法」「母子保健法」「障害者基本法」「身体障害者福祉法」「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」「身体障害者補助犬法」「知的障害者福祉法」「障害者自立支援法」「発達障害者支援法」「自殺対策基本法」「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」「社会福祉法」「民生委員法」「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」「少子化社会対策基本法」「次世代育成支援対策推進法」「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」「高齢社会対策基本法」「老人福祉法」「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」「高齢者の医療の確保に関する法律」「介護保険法」「高齢者の居住の安定確保に関する法律」
「医療法」「医師法」「保健師助産師看護師法」「薬事法」「薬剤師法」「母体保護法」「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」「臓器の移植に関する法律」「臓器の移植に関する法律施行規則」「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」「地域保健法」「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」「予防接種法」「麻薬及び向精神薬取締法」「麻薬及び向精神薬取締法施行規則」「あへん法」「大麻取締法」「覚せい剤取締法」「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」「毒物及び劇物取締法」「毒物及び劇物取締法施行令」「食品安全基本法」「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」「狂犬病予防法」「検疫法」「植物防疫法」「牛海綿状脳症対策特別措置法」「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」「墓地、埋葬等に関する法律」
「昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令」「不公正な取引方法」「課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則」「公正取引委員会の審査に関する規則」「公正取引委員会の審判に関する規則」「下請代金支払遅延等防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」「有限責任事業組合契約に関する法律」「投資事業有限責任組合契約に関する法律」「産業技術力強化法」「中小企業基本法」「中小企業団体の組織に関する法律」「中小企業等協同組合法」「協同組合による金融事業に関する法律」「中小企業信用保険法」「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」「中小企業倒産防止共済法」「中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律」「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」「消費者基本法」「消費者契約法」「消費者契約法施行規則」「割賦販売法」「割賦販売法施行令」「特定商取引に関する法律」「前払式証票の規制等に関する法律」「無限連鎖講の防止に関する法律」「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」「消費生活用製品安全法」「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」「独立行政法人国民生活センター法」「消費生活協同組合法」「国民生活安定緊急措置法」「物価統制令」「計量法」「計量単位令」
「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」「銀行法」「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」「金融機関の合併及び転換に関する法律」「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律」「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」「預金保険法」「信託業法」「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」「保険業法」「地震保険に関する法律」「臨時金利調整法」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」「預金等に係る不当契約の取締に関する法律」「貸金業法」「貸金業法施行規則」「貸金業法施行令」「信用保証協会法」「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法」「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」「金融商品取引法」「金融商品取引法施行令」「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」「企業内容等の開示に関する内閣府令」「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」「発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」「株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令」「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」「上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令」「公認会計士法」「投資信託及び投資法人に関する法律」「資産の流動化に関する法律」「貸付信託法」「金融商品の販売等に関する法律」「外国為替及び外国貿易法」「外国為替令」「対内直接投資等に関する政令」「輸出貿易管理令」「輸入貿易管理令」「輸出入取引法」「貿易保険法」

2099-09-19

iPhoneアプリ「六法全書」を公開しました

７０００本以上の法令を収録したiPhoneアプリ「六法全書」を公開しました！

名称を短縮した１１４本の法令名一覧は以下の通りです。

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十三条の二及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十二年十一月十三日運輸省・建設省令第十一号）
ダムが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係るダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄
堰が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二第四項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定による届出に関する省令
軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令
漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和六十三年二月二十六日法律第三号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令
湖沼水位調節施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
湖沼水位調節施設事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律及び教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律の規定に基き取得する恩給、年金等を受ける権利又は資格に関する政令
公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令
工業団地造成事業が都市計画に定められる場合における当該工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令
 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令
 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令附則第二項の規定により新富山大学法人が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律の施行に伴う大韓民国の国民等の有する郵便貯金、郵便為替及び郵便振替貯金に関する権利並びに簡易生命保険及び郵便年金に関する権利の確認に関する省令
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二十四条の二第一項の規定による業務を行う場合における株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令
小笠原諸島における土地に関する権利の調整等に関する政令の施行に伴う特別賃借権に係る公告による申出の掲載事項及び特別賃借権の譲渡の許可等の申請書の記載事項を定める省令
昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の仮定俸給の額を定める政令
昭和二十三年政令第十二号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令）
昭和二十二年法律第百七十号（大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第百三条第一項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長に委任する権限を定める省令
新住宅市街地開発事業が都市計画に定められる場合における当該新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
新設軌道に係る線路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
新都市基盤整備事業が都市計画に定められる場合における当該新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
新都市基盤整備事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令及び生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令
生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第四条第四項の規定による東亜火災海上保険株式会社の損失及び利益決定の基準等に関する件
生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律第二条第三項の規定による協栄生命保険株式会社の損失及び利益を決定する基準等に関する件
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の八第一項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令
炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、乗継円滑化実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令
地方財政法施行令第二条第四項、第七条第四項及び第二十一条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令　抄
中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄
鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成十五年七月二十四日政令第三百二十二号）
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十年六月二十七日政令第二百十号）
土地区画整理事業が都市計画に定められる場合における当該土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
土地区画整理事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
道路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する省令
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令
独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄
独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
独立行政法人都市再生機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第三十五条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令
独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第四項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第九十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行令
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律施行令
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律　抄
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令
日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄
農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律
廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
飛行場及びその施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令
飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第九十一条第一項の規定による許可を受けようとする外国医療関係者が厚生労働大臣に提出しなければならない書面等を定める省令
平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の改定に関する政令
平成十年九月十五日から十月二日までの間における前線による豪雨及び暴風雨により発生した災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令
平成二十年度に海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律等の規定による労働保険特別会計法第二十条の規定等の技術的読替えに関する政令
放水路が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄
予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公庫の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令
流通業務団地が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
流通業務団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令
労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂及び改訂後の休業補償の額の改訂の方法の特例に関する省令労働基準法第七十六条第二項の規定による常時百人未満の労働者を使用する事業場に使用される労働者に対して行う休業補償の額の改訂の特例に関する省令

2099-09-18

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登記六法

有料iPhoneアプリ、登記六法を公開しました。
登記・不動産・司法書士に必要とされる法律の多くを収録した六法です。

itunesストアへのアプリ直リンクは以下（itunesが起動します）

（1000 yen）

特徴

・シンプルな構成で一覧性に優れ、素早く条文を参照できます

・計３４４本の法令を収録しています

収録法令は以下の通りです（2009年8月1日現在）。

「民法」「利息制限法」「貸金業法」「貸金業法施行令」「貸金業法施行規則」「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」「借地借家法」「信託法」「罹災都市借地借家臨時処理法」「動産・債権譲渡登記規則」「明治四十二年法律第二十二号（立木ニ関スル法律）」「立木登記規則」「昭和七年勅令第十二号（明治四十二年法律第二十二号第一条第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件）」「明治三十三年法律第七十二号（地上権ニ関スル法律）」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「任意後見契約に関する法律」「後見登記等に関する法律」「後見登記等に関する政令」「後見登記等に関する省令」「戸籍法」
「民事訴訟法」「民事訴訟規則」「供託法」「仲裁法」「民事執行法」「民事執行法施行令」「民事保全法」「民事保全法施行令」「民事訴訟費用等に関する法律」「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律」「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令」「非訟事件手続法」「人事訴訟法」「民事調停法」「家事審判法」「夫婦財産契約登記規則」「裁判所法」「裁判の迅速化に関する法律」「破産法」「破産規則」「民事再生法」「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令」「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則」「総合法律支援法」「総合法律支援法施行令」「総合法律支援法施行規則」
「会社法」「会社法施行令」「会社法施行規則」「会社計算規則」「電子公告規則」「商法」「商法施行規則」「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄」「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令」「担保付社債信託法」「担保付社債に関する信託契約等に関する規則」「手形法」「小切手法」「会社更生法」「会社更生法施行令」「会社更生法施行規則」
「行政手続法」「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律施行令」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」「地方自治法」「地方自治法施行令」「地方自治法施行規則」
「刑法」「刑事訴訟法」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」「罰金等臨時措置法」「大正十五年法律第六十号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）」「軽犯罪法」
「商業登記法」「商業登記規則」「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律」「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令」「電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則」「独立行政法人等登記令」「組合等登記令」「宗教法人法」「有限責任事業組合契約に関する法律」
「不動産登記法」「不動産登記令」「不動産登記規則」「不動産の管轄登記所等の指定に関する省令」「仮登記担保契約に関する法律」「農地法」「農地法施行令」「農地法施行規則」「農地法による不動産登記に関する政令」「農業経営基盤強化促進法」「農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令」「農住組合法」「農住組合法施行令」「土地改良法」「土地改良登記令」「土地改良登記規則」「土地基本法」「国土利用計画法」「国土利用計画法施行令」「国土利用計画法施行規則」「国土形成計画法」「都市計画法」「都市計画法施行令」「都市計画法施行規則」「風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令」「都市再生特別措置法」「都市再生特別措置法施行令」「都市再生特別措置法施行規則」「都市緑地法」「都市緑地法施行令」「都市緑地法施行規則」「国土調査法」「国土調査法施行令」「国土調査法による不動産登記に関する政令」「建築基準法」「建築基準法施行令」「建築基準法施行規則」「土地区画整理法」「土地区画整理法施行令」「土地区画整理法施行規則」「景観法」「景観法施行令」「幹線道路の沿道の整備に関する法律」「幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令」「集落地域整備法」「生産緑地法」「生産緑地法施行令」「流通業務市街地の整備に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令」「駐車場法」「都市公園法」「宅地造成等規制法」「宅地造成等規制法施行令」「宅地造成等規制法施行規則」「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」「地すべり等防止法」「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」「道路法」「道路法施行令」「河川法」「河川法施行法　抄」「河川法施行令」「河川法施行規則」「採石法」「採石法施行令」「採石法施行規則」「海岸法」「海岸法施行令」「港湾法」「砂防法」「砂防法施行規程」「自然公園法」「森林法」「森林法施行令」「入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令」「公有水面埋立法」「国有財産法」「国有財産法施行令」「自然環境保全法」「公有地の拡大の推進に関する法律」「公有地の拡大の推進に関する法律施行令」「抵当証券法」「抵当証券法施行令」「抵当証券法施行細則」「工場抵当法」「工場抵当登記規則」「鉱業抵当法」「鉱業抵当登記規則」「漁業財団抵当法」「漁業財団抵当登記規則」「港湾運送事業法」「港湾運送事業抵当登記規則」「道路交通事業抵当法」「道路交通事業抵当登記規則」「観光施設財団抵当法」「観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令」「観光施設財団抵当登記規則」「建設機械抵当法」「建設機械登記令」「建設機械登記規則」「船舶法」「船舶登記令」「船舶登記規則」「農業動産信用法」「農業用動産抵当登記令」「農業用動産抵当登記規則」「企業担保法」「企業担保登記登録令」「企業担保登記規則」
「明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法」「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令」「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令」「都市再開発法」「都市再開発法施行令」「都市再開発法施行規則」「都市再開発法による不動産登記に関する政令」「新都市基盤整備法」「新都市基盤整備法施行令」「新都市基盤整備法施行規則」「新住宅市街地開発法」「新住宅市街地開発法施行令」「新住宅市街地開発法施行規則」「新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令」「住宅地区改良法」「住宅地区改良法施行令」「土地収用法」「土地収用法施行令」「土壌汚染対策法」「首都圏整備法」「首都圏整備法施行令」「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」「首都圏近郊緑地保全法」「近畿圏整備法」「近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律」「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」「中部圏開発整備法」「中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律」「農業振興地域の整備に関する法律」「農業振興地域の整備に関する法律施行規則」「文化財保護法」「文化財保護法施行令」
「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令」「公営住宅法」「公営住宅法施行令」「高齢者の居住の安定確保に関する法律」「独立行政法人住宅金融支援機構法」「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令」「住宅融資保険法」「産業労働者住宅資金融通法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」「住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令」「不当景品類及び不当表示防止法」「消費者契約法」
「不動産の鑑定評価に関する法律」「不動産の鑑定評価に関する法律施行令」「不動産の鑑定評価に関する法律施行規則」「地価公示法」「地価公示法施行令」「地価公示法施行規則」「標準地の鑑定評価の基準に関する省令」
「宅地建物取引業法」「宅地建物取引業法施行令」「宅地建物取引業法施行規則」「宅地建物取引業者営業保証金規則」「宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則」「司法書士法」「司法書士法施行令」「司法書士法施行規則」「公証人法」「公証人手数料令」「土地家屋調査士法」「土地家屋調査士法施行令」「土地家屋調査士法施行規則」「測量法」「測量法施行令」
「所得税法」「所得税法施行令」「法人税法」「法人税法施行令」「相続税法」「相続税法施行令」「地価税法」「地価税法施行令」「印紙税法」「印紙税法施行令」「登録免許税法」「登録免許税法施行令」「登録免許税法施行規則」「租税特別措置法」「租税特別措置法施行令」「租税特別措置法施行規則」「地方税法」「地方税法施行令」「地方税法施行規則」「国税通則法」「国税通則法施行令」「国税徴収法」「国税徴収法施行令」「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令」「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則」「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」「筆界特定申請手数料規則」「確定日付手数料規則」「消費税法」
「建物の区分所有等に関する法律」「建物の区分所有等に関する法律施行規則」「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」「マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令」「マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則」「マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令」「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第二条第一項の災害を定める政令」「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令」「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則」
「電気事業法」「ガス事業法」「ガス工作物の技術上の基準を定める省令」「水道法」「水道法施行令」「水道法施行規則」「下水道法」「下水道法施行令」「浄化槽法」「浄化槽法施行令」「環境省関係浄化槽法施行規則」「消防法」「消防法施行令」「消防法施行規則」「自動車の保管場所の確保等に関する法律」「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令」「郵便法」「郵便法施行規則」「警備業法」「建築物の耐震改修の促進に関する法律」「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令」「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令」「被災市街地復興特別措置法」「住居表示に関する法律」「電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律」「電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律第五条第二項の審議会等を定める政令」「電子署名及び認証業務に関する法律」「電子署名及び認証業務に関する法律施行令」「電子署名及び認証業務に関する法律施行規則」「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令」「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則」

2099-08-29

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基本六法

無料のiPhoneアプリ「基本六法」をアップデートしました。

itunesストアへのアプリ直リンクは以下（itunesが起動します）

これまでの
・憲法
・民法
・商法
・会社法
・民事訴訟法
・刑法
・刑事訴訟法
・行政手続法
・行政不服審査法
・行政事件訴訟法
・国家賠償法
に加えて、
・製造物責任法
・消費者契約法
・利息制限法
・貸金業法
・警察官職務執行法
・道路交通法
・借地借家法
・労働契約法
・労働基準法
も収録することとしました！

各種試験や実務だけでなく、日常生活のいざというときに、さっと取り出して参照することができます。

シンプルな構成で一覧性に優れ、素早く条文を参照できることが本アプリケーションの特長となっています。

留意事項
・目次はついていません
・内容の多い法律については、表示に時間がかかる場合があります。

万が一不具合等がありましたら、こちらにコメントを残してくださると大変助かります。

2099-08-27

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新司法試験六法

初めての有料iPhoneアプリ、新司法試験六法という名前の六法を公開しました！
新司法試験の勉強に必要な法律の多くを収録しています。司法試験勉強にお使いいただけます。

itunesストアへのアプリ直リンクは以下（itunesが起動します）

（700 yen）

特徴

・シンプルな構成で一覧性に優れ、素早く条文を参照できます

・お昼ご飯一回分強のお値段でお買い求めいただけるリーズナブルな価格設定

留意事項
・目次はついていません。
・法令内容表示画面においては検索を使用することができますが、反応が重くほとんど使い物になりません（条文番号程度しか検索できないと思います）。結果もあまり正確とは言えません。
・公法系、民事系、刑事系のうち一部の法令、及び、国際関係法（公法系）の全ての法令は未収録です。ご注意ください。その他の選択科目の法令は全て収録しています。
・附則および図表は部分的に省略されている場合があります。
・１条につき１０００文字ごとに技術的な改行がなされています。
・会社法など内容の多い法令については読み込みに時間がかかります。
・利便性向上のために犯罪捜査規範を収録しておりますが、これは法務省平成２１年新司法試験用法文登載法令ではありません。