■
有料iPhoneアプリ、大学六法を公開しました。
大学学部レベルの講義で必要とされる法律の多くを収録した六法です。
お昼ご飯一回分強のお値段でお買い求めいただけるリーズナブルな価格設定となっており、
六法を忘れた場合の緊急用としても役立ちます。
itunesストアへのアプリ直リンクは以下（itunesが起動します）
（700 yen）
特徴
・シンプルな構成で一覧性に優れ、素早く条文を参照できます
・計１５５本の法令を収録しています
留意事項
・法令内容表示画面においては検索を使用することができますが、反応が重くほとんど使い物になりません（条文番号程度しか検索できないと思います）。結果もあまり正確とは言えません。
・目次を有する法令については正常に検索できない場合があります。
・最高裁判所規則はほとんど収録されていません。
・附則および図表は部分的に省略されている場合があります。
・１条につき１０００文字ごとに技術的な改行がなされています。
・会社法など内容の多い法令については読み込みに時間がかかります。
App Storeの制限
万が一不具合等があった場合は迅速に対応させて頂きます。しかしながら、アップデートの審査に１５日以上要することが珍しくありません。アップデートを要する場合には、進捗状況をご報告致します。
収録法令は以下の通りです（2009年8月1日現在）。
「日本国憲法」「皇室典範」「国旗及び国歌に関する法律」「国籍法」「国会法」「公職選挙法」「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」「裁判所法」「裁判官弾劾法」「検察庁法」「弁護士法」「総合法律支援法」「内閣法」「内閣府設置法」「国家行政組織法」「国家公務員法」「地方公務員法」「人事院規則一四―七（政治的行為）」「地方自治法」「行政手続法」「行政代執行法」「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」「国家賠償法」「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」「国税通則法」「警察法」「警察官職務執行法」「破壊活動防止法」「自衛隊法」「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 抄」「土地収用法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」「環境基本法」「教育基本法」「学校教育法」
「民法」「民法施行法 抄」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄」「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「特定非営利活動促進法」「不動産登記法」「供託法」「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」「戸籍法」「貸金業法」「仮登記担保契約に関する法律」「電子記録債権法」「利息制限法」「消費者契約法」「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」「割賦販売法」「特定商取引に関する法律」「借地借家法」「明治三十二年法律第四十号（失火ノ責任ニ関スル法律）」「製造物責任法」「自動車損害賠償保障法」「任意後見契約に関する法律」「後見登記等に関する法律」「明治三十五年法律第五十号（年齢計算ニ関スル法律）」
「商法」「商法施行規則」「会社法」「会社法施行規則」「会社計算規則」「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄」「社債、株式等の振替に関する法律」「担保付社債信託法」「商業登記法」「金融商品取引法」「手形法」「小切手法」「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」
「民事訴訟法」「民事訴訟規則」「民事訴訟費用等に関する法律」「人事訴訟法」「非訟事件手続法」「家事審判法」「民事調停法」「仲裁法」「民事執行法」「民事保全法」「破産法」「民事再生法」「会社更生法」「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」
「刑法」「刑事訴訟法」「刑事訴訟規則」「少年法」「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」「大正十五年法律第六十号（暴力行為等処罰ニ関スル法律）」「昭和五年法律第九号（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律）」「明治十七年太政官布告第三十二号（爆発物取締罰則）」「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」「覚せい剤取締法」「罰金等臨時措置法」「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」「航空機の強取等の処罰に関する法律」「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「人質による強要行為等の処罰に関する法律」「軽犯罪法」「未成年者飲酒禁止法」「銃砲刀剣類所持等取締法」「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」「検察審査会法」「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」「国際捜査共助等に関する法律」「犯罪被害者等基本法」「更生保護法」「母体保護法」「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」「臓器の移植に関する法律」「道路交通法」「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」
「労働基準法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」「労働安全衛生法」「労働者災害補償保険法」「労働組合法」「労働組合法施行令」「労働関係調整法」「労働契約法」「労働審判法」「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」「労働委員会規則」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」「職業安定法」「最低賃金法」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」「社会福祉法」「生活保護法」「児童福祉法」
「昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）」「不公正な取引方法」「不当景品類及び不当表示防止法」「特許法」「不正競争防止法」「著作権法」
「法の適用に関する通則法」「扶養義務の準拠法に関する法律」「遺言の方式の準拠法に関する法律」「国際海上物品運送法」
